外国人採用のコンサルティング

当社は、企業のグローバルな人材ニーズに対応し、外国人労働者の採用支援を行うコンサルティングサービスを提供しています。特に、インターンシップ生の受け入れや、特定技能ビザを取得した外国人の採用に強みを持っています。

主なサービス内容

  1. インターンシップ生の受け入れサポート
    外国からの技術実習生やインターン生の受け入れに際し、ビザの取得手続き、受け入れ体制の整備、労務管理まで幅広く支援します。現地の教育機関や政府機関との連携も行い、円滑な採用を実現します。
  2. 特定技能ビザ取得サポート
    日本での就労を希望する外国人材に対し、特定技能ビザの取得を支援し、企業とのマッチングを行います。各業界の特定技能分野に精通したコンサルタントが、最新の法規制に基づき適切なアドバイスを提供します。
  3. 人材定着のためのサポートプログラム
    採用後の外国人材が職場に定着し、長期的に活躍できるよう、言語や文化の適応サポート、キャリアアップのための教育プログラムを提供しています。また、メンタルヘルスや生活面でのサポート体制も整えています。
  4. 法務・行政手続きのトータルサポート
    外国人材の採用に伴う法務・行政手続きの全般をサポートします。労働基準法や入国管理法などに精通した専門家が、迅速かつ正確な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるサポートを提供します。

対象分野

  • 介護業
  • ビルクリーニング業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業 など

当社のコンサルティングサービスは、外国人労働者の採用プロセス全体をサポートし、企業の持続可能な成長に寄与します。

 

在留資格「特定技能」とは

特定技能英: Specific skillとは、2019年に開始された日本の在留資格。少子高齢化の進展で深刻化する労働力不足に対応するために設置されたものであり、一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

「特定技能」制度は労働人材確保が困難な産業において、一定の専門性・技能を有し「即戦力」となる外国人を受け入れるものです。大きな違いとしてこれまでの「技能実習」制度では禁止されていた単純労働が許可され、日本の労働力不足の解決を目指した制度です。

「特定技能」には、2種類の在留資格があります。「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり 「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

「各在留資格のポイント」
「特定技能1号」で在留する外国人に対しては、受入れ機関又は「登録支援機関」による支援の実施が求められていることに御注意願います(特定技能2号については、支援の対象外)。

特定技能 (moj.go.jp) 特定技能 ガイドブック
~特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ~
出入国在留管理庁 Immigration Services Agency of Japan